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失業保険をもらうためには

雇用保険に入っている人が会社を辞めて、以下の1、2の条件を満たすと「基本手当」が支給されます。

とりあえず、働く意思があることが必要です。しばらくのんびりしようという人には支給されません。が、人の頭の中身までわかりませんので、「働く意思があります」といえばOKです。

そして、失業保険をもらうためには、必ず「ハローワーク」に行く必要があります。
ハローワークで、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思を表示し、いつでも就職できる能力がある状態でも、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」であれば、手続きをとることで失業保険が支給されます。
  1. 失業手当は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。

    なお、すぐに働くことができる状態にない下記の状態にあるときは、失業手当は支給されません。しかしながら、下記の状態が回復する等して働ける状態になれば、その旨 を申請して失業給付を受けることができるようになりますので、これらの場合は受給期間を延長しておくのがセオリーです。

    • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
    • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
    • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
    • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき


  2. 会社を辞める日以前2年間に、雇用保険に加入していた月(賃金支払の日数が11日以上ある)が通算して12か 月以上あること。

    但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。

離職の日以前に被保険者区分の変更のあった方や被保険者であった期間が1年未満の方は、「被保険者期間」の計算が(1)、(2)と異な る場合があります。


平成21年3月31日の法改正により、特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその 他やむを得ない理由により離職された方(特定理由離職者、いわゆる「雇い止め」等)については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の2年間に 被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要なところ、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。
(受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。)


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